新築一戸建てを購入する際に受け取れる補助金がいくつかありますが、2023年から新しくスタートする制度が「こどもエコすまい支援事業」です。
こどもエコすまい支援事業はどんな方が対象となり、活用するとどのような補助を受けられるのでしょうか。
今回は、こどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点や申請の流れなどもご紹介します。
新築一戸建てに適用できる「こどもエコすまい支援事業」の概要
「こどもエコすまい支援事業」は2023年にはじまる新しい事業で、子育て世帯などが省エネ性能の高い新築一戸建てを購入した場合などに補助金を受け取れる制度です。
対象者は18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」、もしくは夫婦のどちらかが39歳以下の「若者世帯夫婦」になります。
対象となる住宅は省エネ性能が高いことが認められた「ZEHレベル」と確認できる住宅で、なおかつ延べ面積が50㎡以上のものです。
なお、補助額は1戸あたり100万円に定められています。
手続きができる期間は2023年3月31日からですが、予算上限に達した段階で終了となるため注意しましょう。
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新築一戸建てに適用できる「こどもエコすまい支援事業」の注意点
こどもエコすまい支援事業を活用する場合、その他の国の補助金制度とは併用できないことには注意が必要です。
類似する補助金制度に「こどもみらい住宅支援事業」がありますが、すでにこれを契約している場合もこどもエコすまい支援事業は併用できません。
また、先述したように予算上限に達した段階で交付が終了するため、手続き期間に入った後は申請期限に関わらず早めに申し込みをおこないましょう。
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新築一戸建てに適用できる「こどもエコすまい支援事業」を申請する流れ
こどもエコすまい支援事業の申請は新築住宅の建築事業者がおこなうため、買主が難しい手続きをする必要はありません。
不動産売買契約を締結した後に事業者登録をおこない、補助額以上の工事が完了した時点で交付申請をおこなうのが基本的な流れです。
2024年7月31日までに住宅引き渡し・入居をおこない、完了報告を提出すればこどもエコすまい支援事業への申請が完了します。
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まとめ
こどもエコすまい支援事業とは、2023年からはじまる新しい制度で、所定の条件を満たした場合に100万円の補助金を受け取れます。
申請は新築住宅の建築事業者がおこなうため、買主が複雑な手続きをする必要はありません。
しかし、予算上限に達した段階で補助金の交付が終了するので、早めの申請を心がけましょう。
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