不動産投資をしていて利益が増えてきた方にとっては、次のステップに進むために法人化を考えている方も多いかもしれません。
しかし、法人化するタイミングや方法について知らない方もいらっしゃると思います。
今回は、不動産投資の法人化についてその方法やメリット・デメリットについてご紹介します。
不動産投資を法人化する方法とは？
不動産投資を法人化するためにはさまざまな手順をこなす必要がありますが、最初に考えるべきなのは、まず社名を決めることです。
会社名が決まったあとは法人化したときのために、会社の取引で必要になる実印と銀行印の2つを用意しましょう。
社名と印鑑の用意ができたら登記申請書や発行して3か月以内の会社実印の印鑑証明書などの書類を用意する必要があります。
すべての書類の用意し法務局に提出することで法人化をおこなえます。
不動産投資をしている方が法人化するメリットとは？
法人化した場合でも利益に応じて税率は増えていきますが、個人事業のように細かく設定されておらず、しかも税率そのものが低いため節税のメリットがあります。
個人事業では所得税や住民税の税率が最大で55％台となっているのに対して、法人の場合の税率は20%〜30％台であり、かなり節税の効果があるでしょう。
また個人事業にくらべて経費として計上できる範囲が広がることも、節税効果につながっているのです。
また、住宅ローンや不動産購入などについては、個人にくらべて法人だと審査がとおりやすく融資が受けやすいメリットもあるでしょう。
不動産投資を法人化するデメリットとは？
個人事業主として開業する場合、開業届けなどの必要書類や手続きなども分かりやすく、簡単に開業ができます。
法人化するためには個人の手続きにくらべて、用意する書類の数も多くなるのが特徴です。
その煩雑な手続きから、なかなか法人化に踏み切れない方も多いかもしれません。
法人化する場合は確定申告をより正確におこなう必要があるため、税理士へ依頼することが多く見られますが、年間で数十万円の依頼費用がかかるデメリットがあるため注意しましょう。
まとめ
不動産投資の法人化は、必要書類を揃え提出する手間はあるものの、税金面で節税できるメリットがあります。
また、税理士に確定申告の依頼するとなると、そのための費用も発生してしまいます。
不動産投資の法人化は、そのメリットとデメリットをきちんと把握・比較して判断することをおすすめします。
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