不動産を購入する際には火災保険に加入します。
この記事では、火災保険がどこまで補償してくれて、経費にどれくらいかかり、相場はいくらかをご紹介していきます。
初めてのマイホーム購入で火災保険まで頭が回らなかった方、ここで一度情報を整理してみましょう。
火災保険について改めてわかるようになると、今後の暮らしにも自信が持てます。
不動産購入時の火災保険への加入は義務？補償範囲を解説
よく、不動産を購入した場合には火災保険に加入しなければならない、といいます。
しかし、正確には火災保険には「しなければならない」義務ではなく、任意で加入するものです。
入ったほうが安心・安全に暮らせることから、多くの人が加入しているため、義務と思ってしまう人も多いのです。
その補償範囲は、マンションの場合は専有部分は補償範囲ですが、共用部分は管理組合が管理しています。
不動産購入時の火災保険は経費にできるのか
火災保険は、実は事業に関係する限り経費計上できます。
自宅と事業所を兼ねているなら一部を経費にすることもできます。
このように、火災保険の場合は事業に関する部分のみを経費に計上できる仕組みですが、地震保険は違います。
地震保険は個人での保険料控除も受けられる点に注意しておきましょう。
そして、事務所のように利用しているところは経費計上できる仕組みになっています。
同じ災害に関する保険なのに、経費が絡むと上記のように違いが出てくるのは知っていないと混乱してしまうところです。
保険の経費計上と控除について、火災保険と地震保険で違うと覚えておいてください。
不動産購入時に加入する火災保険の相場について
保険料は各保険会社が独自に決定することになっていますが、決定基準となる要素があります。
10年一括契約の場合は2万円台〜20万円以上と、保険会社によってかなり幅があり、相場というにはあまりに曖昧です。
火災保険料は、建物の構造や専有面積などによって決まります。
木造の家か鉄筋の家かによって火の燃え方は違いますし、面積が大きければ大きいほど当然保険料は高くなります。
まとめ
不動産を購入する際には、多くの人が火災保険に加入します。
火災保険への加入は義務ではありませんが、補償範囲を魅力的に感じれば入っておいて損はないでしょう。
ただ、相場にはかなりの差があり、建物構造や専有面積などによって違いが出ることには注意しておくべきです。
もし費用が高くなるようなら、家族と相談して加入するか、するとしたらどう支払っていくかを会議しましょう。
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