不動産の売却を考えている方のなかには、売買契約にかかる税金について把握している方は少ないかもしれません。
しかし、実際に不動産の売却では税金の支払い期限があるため、どのような税金がかかるのか事前に知っておくことが大切です。
そこで今回は、不動産売却時に支払う税金の種類や計算方法と、節税対策について解説します。
不動産売却時に支払う税金の種類
不動産の売却で税金が課せられるタイミングは、売買契約時と、売却した翌年の年末調整時です。
売買契約には、契約書に貼る印紙にかかる印紙税や、不動産の名義変更に欠かせない登録免許税などが必要になります。
また、不動産会社に仲介を依頼して売買契約が成立した場合には、仲介手数料にかかる消費税も必要です。
売却した翌年の年末調整では、売却によって得た利益である「譲渡所得」に対して、給与所得と同様に、所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。
これらは総称して「譲渡所得税」とよばれ、給与所得とは別に、確定申告で税金を納めなくてはなりません。
不動産売却時に支払う譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税の金額は、譲渡所得に税率をかけて計算します。
譲渡所得とは、購入時と売却時に支払ったさまざまな費用を差し引き、残った利益のことです。
そのため、譲渡所得は、「売却価格－譲渡費用－取得費用」で計算してください。
費用のなかには、仲介手数料や印紙税のほかにも、建物の経年劣化を反映させる減価償却費「建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数」も加算します。
譲渡所得が計算できたら税率をかけますが、この数値は不動産を所有していた年数によって異なります。
5年未満の場合には所得税率30％・住民税率9％、5年超の場合には所得税率15％・住民税率5％をかけたものが、譲渡所得税の金額です。
そのほかに、復興特別所得税は、2037年まで一律で2.1％となります。
不動産売却時に節税するコツ
譲渡所得税の計算には購入金額が必要ですが、不明である場合は売却代金の5％で計算するように求められるため、これによって利益が大きくなり税額がふくれ上がることがあります。
この無駄を省くためにも、正確な取得費用を証明する書類を探してみてください。
また、譲渡所得税は、不動産の所有期間が5年未満か5年超かによって、税率が異なります。
したがって、売却を急ぐ理由がない限り、所有期間が5年を超えたタイミングで売却すれば、税金を抑えることが可能です。
そのほかにも、売却で使える税金の控除や特例を利用すれば、節税になります。
住居用不動産を売却する際の3,000万円特別控除など、自分のケースに適用できるかチェックしてみてください。
まとめ
不動産売却時には、契約時に必要な税金と、翌年の確定申告で支払う譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税は、売買にかかった費用を差し引いた譲渡所得に、所有年数に応じた税率をかけて計算してください。
正確な購入額の証明・売却タイミング・控除と特例といった節税のコツも抑えて、スムーズな売却を考えてみましょう。
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